2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
災害発生直後は、今ほどお話があったとおり、警察、消防、自衛隊などの公的な実動機関による人命救助活動が最優先に行われており、各実動機関においては、電気、水道などのライフライン等が途絶する中にありましても被災地において自己完結で活動できるよう、あらかじめ必要な体制が整えられているものというふうに承知をいたしております。
災害発生直後は、今ほどお話があったとおり、警察、消防、自衛隊などの公的な実動機関による人命救助活動が最優先に行われており、各実動機関においては、電気、水道などのライフライン等が途絶する中にありましても被災地において自己完結で活動できるよう、あらかじめ必要な体制が整えられているものというふうに承知をいたしております。
速やかに、道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況をまず把握をするということ、そして、その上で地方自治体と道路管理者が早期の道路啓開やライフラインの復旧に努めるとともに、孤立地域の二次災害のおそれや孤立の長期化が想定される場合には、消防、警察、自衛隊、これらの実動機関がヘリ等を活用した救助を行う、また、国は必要に応じて自治体に対して孤立地域への対応についても助言をしているところであります
○国務大臣（山谷えり子君） 南海トラフ地震に備え、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づいて、国、地方公共団体、実動機関など、関係機関が連携して実践的な訓練を行うということは極めて重要だと考えております。
○国務大臣（高市早苗君） 大規模災害発生時には、もう一刻を争う人命救助に向けて、消防、警察、自衛隊、ＤＭＡＴなどの実動機関が限られたマンパワー、資機材、時間の中で活動を展開する必要がございますので、連携の強化が重要でございます。今委員がおっしゃいましたとおり、外国から支援に来ていただく場合もあります。当然ながら海外のチームとの連携も必要でございます。
これらに必要な車両の整備を促進するとともに、警察、自衛隊、ＤＭＡＴ等の各実動機関との連携を促進し、ハード、ソフト両面から緊急消防援助隊の強化を図ってまいりたいと考えております。また、Ｇ空間、ＩＣＴを活用した消防ロボット等の研究開発を進めまして、危険性の高いコンビナート等の災害現場での消防活動を高度化してまいりたいと考えております。
こういうところにも書いてあるとおり、確かに、アメリカは、警察とか消防とか軍などの実動機関が、自然災害だけに限らないで、事故災害とかテロとか、あるいは戦争も視野に入れた全ての緊急事態への対応に当たって、必要となる組織とか指揮命令系統の共通の基準となるシステムをつくっているんですね。それがインシデントコマンドシステムということなんですね。
恐らく、国家公安委員会といったものを本当に機能させるとすれば、やはりここをもっと実際の手足を持った実動機関といいますか、そういったことに改組していくしかないのではないか。少なくとも、今のこの条文の中で登場する国家公安委員会については、警察のいわば表看板というふうに言わざるを得ないと思います。
現在、この要望にこたえまして、三十分という大変短い時間に限定してではございますが、実動機関の支援のもとで少人数による帰宅のためのオペレーションを実施しているところでございます。
また、何から着手すべきかという点でございますが、これは私どもも、阪神・淡路の教訓では実動機関の初動対応が一番大切でございますので、そのためには初期情報の収集というのが最も大切だというぐあいに思っております。
そういうことでございますけれども、緊急災害対策本部長が指示することがあり得そうな例を幾つか申し上げますと、例えば、発災直後の時点におきまして国の実動機関、例えば自衛隊でありますとか海上保安庁でありますとか、そういった機関に緊急出動の指示をするとか、あるいは地方公共団体相互間で広域応援を実施したらいいんではないかというふうな指示をするとか、あるいは物資の供給、輸送等に関する民間の広域協力を要請するように
なお、これらの施設につきまして警察、消防、自衛隊などのいわゆる実動機関ではそれぞれ多数の人員、車両等を投入いたしまして、行方不明者の捜索あるいは応急救援対策活動、こういったものに全力を尽くしてまいったわけでございます。今なおその警戒監視を続けておるところでございます。 次に、その２の項目でございますが、災害対策関係省庁連絡会議等につきまして御説明申し上げます。
なお、この災害に対しまして実動機関が相当入っております。また、災害関係の融資も開始をいたしております。その点につきまして、主な点を八ページ以下の資料で簡単に御説明させていただきたいと思います。 まず、実動機関といたしまして、この二番目に警察庁というのがございますが、警察庁といたしましては、発災後九月二十六日までに延べ二千八百人の警察官が現地に入っております。
これらの被害に対しまして、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等のいわゆる実動機関は、それぞれ多数の人員とヘリコプター、巡視艇等を投入いたしまして、行方不明者の捜索あるいは孤立者の救助等の救護活動に全力を尽くしたわけでございます。 主要施設等に係る被害状況につきましては、県からの報告によりますと、十月四日現在、道路、河川等の公共土木施設関係で千七百五十六億円の被害となっております。
こういった被害に対応いたしまして、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等のいわゆる実動機関につきましては、それぞれ多数の人員とヘリ、巡視艇等を投入いたしまして、行方不明者の捜索あるいは食料、飲料水の供給といった救護活動に全力を尽くしたわけでございます。
そうすると、これはお話にはなかつたのですが、どうせ農林省と別動機関でやるのですから、例えば来年度にこの人造米の奨励関係予算をおとりになつたらば当然協会のほうの事業の奨励補助というようなこともあつたりするのだろうと思う。まあそういうことは今お尋ねしません、先のことですから、予算がまだきまらんとき、とやかく言つても何ですから。
それと同じ表裏一体でそれの別動機関である協会もただ幹旋だ、幹旋だと言つて、何もその許認可に関係はないと言いながら、やはり協会に口をつければやはり設備資金の融資でも、関係者は別動機関の口添えがあれば大いにそれに動かされるのだろうし、又農林省のほうへこのメーカーはいいからと言つて紹介すれば原料米ももらえるだろうし、ということになれば、これはもう影響力もあるし、とにかくそんなことは別として、私はこの製造業者
地方へいろいろ情報その他を流される、或いは活動に関する指令を流されるような場合に、文部省の直接の機関であるユネスコ課から流れるのか、或いはそれは実動機関ではなしに、国内委員会を通じて流されるのか、そういう関係について一つ……。
すなわち指示機関と実動機関というものがわかれておるわけであります。ところが海上保安本部は、保安本部が同時にその港附近の実動の部隊の指示をもあわせ所掌して参つたのでありまして、これは早々の時代における人員の配備等から、やむを得ざるにかかる処置であつたのであります。